JAグループ岡山と岡山県農政協議会は、岡山市の岡山プラザホテルで、県選出の国会議員に対し、県産米の需給緩和対策にかかる緊急要請をした。消費拡大や作付け転換への支援、流通対策の強化を求めた。
　(1)子ども食堂や学生等生活困窮者等への県産米の提供等にかかる消費拡大への取り組み支援、(2)作付け転換にかかる水田フル活用予算に関する支援の拡充、(3)米穀周年供給・需要拡大支援事業の拡充、備蓄米の運用改善ならびに保管体制の強化等流通対策――について要請した。
　JAグループ岡山は、国の2021年産主食用米需給見通しをふまえ、岡山県農業再生協議会で決定した主食用米作付目安の達成に向け、作付転換に取り組んできた。
　しかし、コロナ禍による主食用米の大幅な消費減少、出来秋の作況によって供給過剰の発生、さらに米価の下落による農家の生産意欲の減退が懸念されている。
　同協議会の青江伯夫会長（JA岡山中央会長）は「お米は、JAグループの生命線である。農業者が、コロナに負けず、希望をもって米作りができるように支援をお願いしたい」と要望。
　自由民主党岡山県支部連合会会長の石井正弘参議院議員は「水田フル活用等の予算確保に向け、これから始まる概算要求でしっかり取り組んでいきたい」と応えた。
　公明党岡山県本部代表の谷合正明参議院議員は「特に、米の需要拡大対策については幅広く支援できるよう、今年度補正予算でも取り込めるようにしっかりやっていきたい」と話した。

　【令和3年8月24日付 日本農業新聞に掲載】