岡山県は、岡山市で2022年度岡山県農業関係主要施策説明会を行った。

　県内JA・関係団体の代表者など36人が出席し、農畜産物のブランド化の推進、ハイブ　リッド産地の育成推進事業など、県の重点施策や事業について意見を交わした。　

　県農林水産部の万代洋士部長は「農業団体との連携のもと、儲かる産業としての農林水産業の確立に向けて各種施策に取り組んでいく」と説明した。

　県は「21おかやま農林水産プラン」に基づき、県産農畜産物の首都圏や海外でのブランディング推進、電子商取引（EC）サイトを通じた県産農林水産物のマーケティング強化、モモ・ブドウ・イチゴをはじめとした県産果物の供給力強化、畜産物の生産基盤強化、次代を担う担い手の確保育成などに取り組み、農林水産業の持続的な発展を図る。

　JA岡山中央会の青江伯夫会長は「新型コロナの感染拡大、ウクライナ情勢、自然災害など、大変な時期を迎えているが、このような時こそ現場の生産者の声を大事にし、現場の責任者であるJAグループ・農業団体と、県が一体となって県農業振興につながる取り組みを進めていきたい」と述べた。