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岡山県営食肉地方卸売市場・県と県議会へ関係8団体が市場の活性化や生産振興対策などについて要請 
【更新日】2023/07/20 -
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岡山県食肉荷受株式会社と岡山食肉市場関連企業組合、JA全農おかやま、JA岡山中央会など県営食肉地方卸売市場の関係8団体は5日、岡山市で県と県議会へ県営食肉地方卸売市場の活性化と県産食肉の生産振興対策の推進等について要請した。高齢化等による農家戸数の減少、輸入畜産物の増加、輸入飼料価格の異常な高騰などで畜産を取り巻く情勢は厳しい状況にある。安全安心で特色ある県産食肉を安定的に供給するため、同市場の施設・設備の計画的更新と故障時早期復旧体制の確立、場内洗車場の新規整備などを要請した。飼料価格高騰対策の拡充や生産基盤強化にかかる各種関連予算の確保を求め、県食肉荷受株式会社の藤原雅人社長が県農林水産部の万代洋士部長に要請書を手渡した。万代部長は「県営食肉市場を中四国の中核的な拠点として位置付け、関係団体と連携、調整をしながら市場の活性化に努めていく」と述べた。【令和5年7月6日付 日本農業新聞に掲載】
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