当JAは、農業振興で地域から必要とされるJAを目指し、農業経営事業を強化しています。JAが引き受ける水田の地域を拡大。今年度は子会社の運営をJAが受け継ぎ、倉敷市と新見市で、約45ヘクタールの米の生産・加工・販売を担い、耕作放棄地の防止や地域農業の維持に貢献します。

【スマート農業導入で生産効率化・コストダウン】
　倉敷市ではJA出資型法人の（株）岡山西アグリサポートの事業を受け継ぎました。岡山西統括本部のくらしき東アグリセンターに実施部署と職員5人を配置。20ヘクタールで水稲の晩生品種「アケボノ」を栽培。交付金活用による飼料用米生産のほか、直播栽培やドローン（小型無人飛行機）による病害虫の防除などスマート農業の導入で生産の効率化や低コスト化を進めます。
　8月初旬には倉敷市内の受託水田で、ドローンによる施肥や防除の空中からの作業を演習しました。慣行の防除は、乗用管理機で稲をまたいで液剤を散布。ほ場が各所に200枚以上に分散しているため、機械の回送から散布にかかる時間短縮が課題でした。ドローンを活用することで、20ヘクタールの防除作業を半分の4日間に短縮できる見込みです。担当者は「いもち病や紋枯病（もんがれびょう）・ウンカ類を適期に防除し、品質と収量の向上につなげたい」と期待をかけています。
　石我均組合長は「農業経営を事業に位置付けることで地域とともに農業を守っていくJAの姿勢を示した。組合員が安心して農業を続けられるよう事業を軌道に乗せたい」と展望します。