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岡山県営食肉地方卸売市場・県と県議会へ関係8団体が市場の活性化や生産振興対策などについて要請 
【更新日】2024/07/22 -
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岡山県食肉荷受株式会社と岡山食肉市場関連企業組合、JA全農おかやま、JA岡山中央会など県営食肉地方卸売市場の関係8団体は7月3日、県と県議会へ県営食肉地方卸売市場の活性化と県産食肉の生産振興対策の推進等について要請した。高齢化等による農家戸数の減少、輸入畜産物の増加、輸入飼料価格の異常な高騰などにより、厳しい状況にある。安全・安心で特色ある県産食肉を安定的に供給するため、市場関係団体と一体となった集畜活動の展開、地産地消の積極的な推進、飼料価格高騰対策の拡充などを要請した。飼料価格高騰対策の拡充や生産基盤強化にかかる各種関連予算の確保を求め、県食肉荷受株式会社の藤原雅人社長が県農林水産部の中山均部長に要請書を手渡した。中山部長は「要請いただいた内容について様々な観点から検討していきたい」と述べた。【令和6年7月4日付 日本農業新聞に掲載】
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