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飼料費軽減のため緊急施策の継続を講ずるよう要望書を提出 関係団体6団体が県知事に対して 
【更新日】2024/07/22 -
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岡山県養鶏協会、JAおからく、JA全農おかやま、（一社）岡山県配合飼料価格安定基金協会、JA岡山中央会、（一社）岡山県畜産協会の6団体は8日、岡山県庁を訪問し、配合飼料価格高騰対策について要望した。6団体を代表して、岡山県養鶏協会の安原健二会長が県農林水産部の中山均部長に要望書を手渡した。県に対して、配合飼料価格安定制度の拡充を国へ要望することや飼料用米、子実コーンなどの国産粗飼料の生産拡大などを求めた。安原会長は「畜産農家の経営費の大部分を占める飼料費は様々な要因で高騰が続いている。経営の存続のために継続的な支援をお願いしたい」と述べた。中山部長は「畜産が厳しい状況にあることは理解しており、県として引き続き畜産振興を図っていきたい」と応えた。【令和6年7月9日付 日本農業新聞に掲載】
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