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「和子牛生産者臨時経営支援事業」にかかるJAグループ岡山緊急要請 
【更新日】2023/10/20 -
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JAグループ岡山は6日、岡山市の県庁を訪れ、県に対して和子牛生産者臨時経営支援事業のブロック割の見直しについて要請した。飼料価格の高騰・高止まりなどによる子牛生産費が増加する一方で、岡山県の和子牛平均価格が下がっていることを受けて、同事業のブロック割の見直しの国への働きかけを求めた。同事業で岡山県が現在加入するブロックは、全国有数のブランド牛を扱う県が含まれ、和子牛平均価格が高く、補填金が出にくい状況になっている。岡山県の平均価格と乖離しているため、例えば中国・四国ブロックで交付金単価の算定を行うなど、実態を適正に反映する措置を要請した。JAグループ岡山を代表して要請書を手渡したJA岡山中央会の青江伯夫会長は「畜産酪農を取り巻く環境は危機的である。畜産農家が安心して経営を継続できるよう国に対して現場の声を伝えていただきたい」と訴えた。要請書を受け取った県農林水産部の万代洋士部長は「いただいた意見を踏まえ、国に働きかけていき、和牛の生産振興に努める」と応じた。
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